遺言書の方式 遺言書作成のお手伝い

遺言書の方式 (遺言書の書き方のルール)

 民法で定められた方式に従わないと遺言は無効になります。

 遺言の内容によっては、利害の対立を生み、また、偽造をするといった事も

   しばしば起こるため、厳重な方式が定められているのです。 igonirasuto.jpg

 ○自筆証書遺言
 ○秘密証書遺言
 ○公正証書遺言 と3つの方式があります

 


自筆証書遺言 (作成は楽でも、その後の処理に手間がかかる) 
 @ 遺言をする人が自分で全文を書きます(自筆)

        ・預貯金は、銀行支店名、口座名義人、口座番号を記載

    ・不動産は、登記簿どおりに記載

     ※ワープロ、パソコンで作成したり、代筆や口述筆記はできません


 A 日付は平成○○年○○月○○日と書きます
 B 氏名は自筆で署名する
 C 押印する


 ◆メリット      手軽に作成
                      内容、存在を秘密にできる
                      費用かからず

 ◆デメリット    書式、内容の不備で無効になる     

                      紛失や偽造のトラブル
                      家庭裁判所で検認手続きが必要

 

 

秘密証書遺言 (ほとんど使われていません)

  遺言をする人が、書面(ワープロ、代筆可)に署名、捺印をして

  押印した印鑑と同じ印鑑で封印します
       
 ◆メリット    遺言の内容を秘密にできる
           ワープロや代筆で作成できる

 ◆デメリット   公証人が遺言内容を確認できないので 形式不備などで

           無効となる可能性がある
           証人2人が必要となる

           紛失の可能性ある
           家庭裁判所の検認※が必要
           遺言書の存在を公証人と証人に知られる

 

 公正証書遺言 (確実に貴方の思いが伝わる。 )

  公証役場に証人2人とともに行き、遺言者が公証人 に対して

  遺言の内容を伝え、公証人が作成します。

 

 ◆メリット     偽造のおそれない
            検認手続き不要
            方式違反で無効とならない
            公証役場に原本保管されるため安心

 ◆デメリット    費用がかかる
            遺言の内容を公証人と証人2人に知られてしまう

 ※ 検認とは、遺言書の内容を確認し、偽造を防止するための手続きです。

   また、遺言書の存在を、相続人ほかの利害関係人に、知らせる目的を

   もっています。

 以上の理由から法律上最も確実な公正証書遺言おすすめします。

 相続の専門家が公正証書遺言の起案と作成のお手伝いを致します。

 お気軽にお問い合わせ下さい。  (⇒お問い合わせフォーム)

      行政書士事務所 みなかたパートナーズ
        TEL: 011-532-7212
  FAX:011-260-6204

        メール:minakatapartners@yahoo.co.jp

公正証書遺言

公正証書公正証書遺言作成の流れ

    
相続方法は一人ひとり違います。

一般的な相続相談ではなく、貴方のお気持ち、

お考え、ご希望、ご意思を お聞きし、

貴方に合った相続手続きをご提案致します。


 1.親族図の作成 推定相続人の調査及び遺産相続のシュミレーション
 2.財産の調査 
 3.遺言書(案)の作成
  4.公証人と打ち合わせ
 5.証人2名(ご紹介可能)選定
 6.遺言執行人(ご紹介可能)選定
 7.各関係人のスケジュール調整
 8.公証役場で公正証書の作成・保管