遺留分制度で相続人保護

相続制度には遺族の生活保障と相続人の潜在的な持分の譲渡という機能がある。被相続人が自分の財産を恣意的に処分すると、遺族の生活を脅かしたり、相続人の潜在的な持分を侵害したりする恐れがある。

このため、民法は被相続人が財産を処分する自由と相続人の保護の調和を図る慰留分制度を設けている。故人が全財産を遺贈するなどで、潜在的な持分が侵害される場合、配偶者、子供、直系尊属には原則、法定相続分の2分の1について財産の受遺者に請求できる慰留分減殺請求権を認めている。

                                                 ~日経新聞~