特定商取引法、保護拡大改正案

特定商取引法は、政令で電話勧誘販売や通信販売、訪問販売で規制の対象となる商品や権利、ｻｰﾋﾞｽを指定している。このうち指定商品は５８品目。時計や真珠、金などの貴金属類から、工具、寝具、洗剤、みそやしょうゆといった日用品まで含まれている。

違法行為には業務停止命令などを出せるが、被害が起きてから指定商品に追加するなど規制が遅れる例も目立つ。このため、政府は、消費者保護の観点から品目指定を原則撤廃し、逆に規制対象外の商品を規制する改正法案を今国会に提出している。〜日経新聞より 〜