会社設立のお手伝い

当事務所では、経営者のお話を丁寧にお聞きします。

必要とされます手続きの一部もしくはトータルでの  会社設立

お手伝いを させていただきます。

多忙な発起人・経営者の方には、本業に専念して

頂ければと 思っております。

電子定款作成代理を通して起業のお手伝いをします。

先ずはお電話を! (⇒問い合わせフォーム)

   行政書士事務所 みなかたパートナーズ
         TEL: 011-532-7212   
 FAX:011-206-6204

会社設立の手順

会社設立の手順

1.発起人(会社を設立する際の企画者として定款に署名した人)が会社の設立を決意する

2.基本事項を決定する(商号・目的・所在地・出資額)

3・代表者印を作る

4.定款作成と認証(定款3部作成⇒発起人署名⇒公証人役場⇒公証人の認証)

5.発行する株式に関する事項を決める(会社法では、資本金が1円でも設立できるようになりましたが、資本金は信用力の目安になるので、よく考えて)

6.金融機関に出資金を払い込む(株式払込金保管証明書
を発行してもらう。預金通帳の写し可)

7.取締役を決める(取締役会を設置しない会社は1名でもよい)

8.取締役による調査(出資金が実際に全額払い込まれて会社に確保されているか・・・)

9.設立登記を申請する (委任する場合は、司法書士に委任します)

10. 登記完了(会社の誕生)
    
    ↓
   登記事項証明書などの交付を受ける

    ↓
   諸官庁への届けをする

    ↓
   開業の準備をする

    ↓
   開 業

会社にするメリットは

会社にするメリット・デメリット

メリット

会社のほうが個人事業より信用され取引・金融機関からの
借入、従業員の募集に有利。

個人事業の責任は個人の財産にも及ぶが、会社の場合は出資者(株主)は出資額の限度でのみ責任を負い、個人の財産には及ばない。

デメリット

開業には登記が必要なので時間と費用がかかる。

設立に必要な書類と提出先

設立に必要な書類と提出先

公証人役場  定款 3通 (公証役場保管用・会社保存用・登記所用)
         全発起人の印鑑証明書 各1通 (個人の印鑑証明書)
      
金融機関   定款の写し 1通 (認証を受けた定款)
         発起人代表の印鑑証明書 1通 (個人の印鑑証明書)
         設立登記申請書 1通

登記所     登録免許税納付用台紙 1通 (印紙を貼る)
         取締役・監査役の調査報告書 1通 (出資の履行の調査など)
          払込金保管証明書 1通 (預金通帳の写しでもよい)
         代表者の印鑑届書各1通(会社の代表者印を届ける)
         代表取締役の印鑑証明書各1通(個人の印鑑証明書)
         登記用紙と同一の用紙1通(登記事項を記載)
         定款 1通 (認証を受けた定款)

         ※登記申請を委任する場合は、司法書士に委任します。

設立にかかる費用

設立手続きにかかる費用

設立登記を自分でする場合でも定款認証や登記申請に費用がかかります。
公証役場での印紙代・認証費用・払込事務委託手数料(預金通帳の写しの場合

不要)

   定款認証(公証役場)    収入印紙 4万円(電子認証の場合は不要)

   認証手数料          5万円程度(定款の枚数により異なる)
   謄本代(5枚の場合)    1250円 (1枚250円)                                         

   登記申請  登録免許税  15万円(資本金1000万円の場合) 

                    出資金の1000分の7 ただし最低額が15万円